海上自衛隊

2008年01月12日

インド洋での給油のため特別措置法成立!

2008/01/11

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための特別措置法が衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で成立した。

憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の賛成で再可決した。

衆院本会議の採決は記名で実施。

投票総数:473。

出席議員の3分の2:316

賛成:340

反対:133。



特措法を成立させるのに、国会は2度(約60日)延長した訳で、

国会1日の運営に約1億円はかかると言われている。
(それ以上という話も聞きますが、とりあえず、ここでは、約1億円で計算。)

旧特措法での約6年間での給油額は約220億円。

年間の直すと、約37億円。(誤記 Del 2008/01/14)
年間に直すと、約37億円。(誤記訂正 2008/01/14)

国会延長費用は、約60億円。

つまり、約37億円の給油をするのに、約60億円の国会費用がかかるという事です。

また、実質、イラク戦争転用疑惑をほとんど、解明しないまま、給油新法を成立させた事になる。




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2007年11月23日

海上自衛隊 補給艦ときわ、帰国

テロ特措法の期限切れ(期限:2007/11/01)に伴い、

インド洋での給油活動を終えた補給艦『ときわ』が、

2007/11/23午前、晴海埠頭に到着した。

7月に出発して以来、4ヶ月ぶりの帰港。


給油活動は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦などを支援する目的で、
2001年12月に始まり、約6年間続いた。


護衛艦『きりさめ』は、2007/11/22、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に帰港。


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2007年11月01日

テロ特措法期限切れ 海上自衛隊撤収!

テロ特措法が2007/11/01で期限が切れ、

インド洋で給油を行なってきた海上自衛隊に

撤収命令が出された。

政府は、給油活動を継続するべく新法を国会に提出しているが、

成立の目処はたっておらず、

今国会の会期中での成立は困難な状況である。

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