Ｏｕｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ(日本改革プロジェクト＆etc)

2008/04/30、2008/05/01に実施した緊急世論調査で、
福田内閣の支持率は21％となり、4月中旬の前回調査から8ポイント低下、
内閣発足以来、最低となった。

・ガソリン税の暫定税率の復活
・4月の後期高齢者医療制度の導入

などが影響したとみられる。

政党支持率は、
・自民党が33％
・民主党が36％　

となり、8カ月ぶりに逆転。

安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。

2008/03/13、道路整備費財源特例法改正案

衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

・道路整備費を上回る道路特定財源の余剰分を一般財源に回す。

・揮発油税などの税収を道路整備に充てる期間を2008年度から10年間延長する。

揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案等と共に今国会に提出されていた。

2008/01/11

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための特別措置法が衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で成立した。

憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の賛成で再可決した。

衆院本会議の採決は記名で実施。

投票総数：473。

出席議員の3分の2：316

賛成：340

反対：133。



特措法を成立させるのに、国会は２度（約60日）延長した訳で、

国会１日の運営に約１億円はかかると言われている。
（それ以上という話も聞きますが、とりあえず、ここでは、約１億円で計算。）

旧特措法での約６年間での給油額は約２２０億円。

年間の直すと、約３７億円。(誤記 Del 2008/01/14)
年間に直すと、約３７億円。(誤記訂正 2008/01/14)

国会延長費用は、約６０億円。

つまり、約３７億円の給油をするのに、約６０億円の国会費用がかかるという事です。

また、実質、イラク戦争転用疑惑をほとんど、解明しないまま、給油新法を成立させた事になる。

2007/12/28、与党内で、

2008/01/15までの今国会の会期中に

内閣改造する案が急浮上した。

「福田カラー」を前面に掲げるべきだとの判断のようだ。

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法案について、

再議決に踏み切った直後の2008/01/13〜2008/01/14で日程を調整するようだ。

薬害Ｃ型肝炎訴訟と国の対応などを見ていると、

年内で和解させる方向を打ち出していたにもかかわらず、

和解決裂。

内閣支持率が40％を切り、35％程度になって、やっと国が和解に応じる

という感じが否めない。（首相も内閣支持率により方向転換した旨を認めているようであるが）

国は1000人という枠で、救済するようであるが、

Ｃ型肝炎の原因とされるフィブリノゲンという製剤の投与を受けた人は、

1000人では済まないんじゃないですか。

フィブリノゲン製剤の推定投与数は約29万人であり、推定肝炎発生数１万人以上と言われている。



このフィブリノゲンを製造していたのは、ミドリ十字という会社です。

薬害エイズで大きな問題となった会社です。

このミドリ十字という会社の前身は、日本ブラッドバンクという会社で、

731部隊で活躍した内藤良一(元陸軍中佐)によって、1950年11月に民間血液銀行として設立された。

創立メンバーや役員に731部隊関係者が多いことでも有名だそうである。

731部隊は、毒ガスや生物兵器の開発や人体実験をしていたとされる部隊である。

ミドリ十字という社名は、三菱ウェルファーマ、田辺三菱製薬と次々に社名も変わっているようである。


ミドリ十字が米国で買い付けた血液は、刑務所や売春者や麻薬中毒患者が売った血が多く混じった売血であるとされており、血液製剤に使われたようである。

薬害肝炎の原因と薬害エイズの原因は、根本的には同じ可能性がある。


1977年には、FDA(米国食品医薬局)はB型肝炎感染の危険があるとして、フィブリノゲン製剤の製造承認を取り消しています。
この情報は、ミドリ十字は認識していたようである。

ミドリ十字も当時の厚生省もフィブリノゲンの認可・販売を続けていたようである。

三菱ウェルファーマ（現在の田辺三菱製薬）は、

2002年にフィブリノゲンからＣ型肝炎に感染した418人のリストを厚生労働省に提出しましたが、2007年10月まで放置されていたようである。


フィブリノゲンの危険性を分かっていて対応を取ってこなかった事が事実であるなら、非常に大きな問題である。

自民・公明両党は2007/12/25、

薬害Ｃ型肝炎訴訟で患者全員を一律救済する議員立法について、

2008/01/07に法案を提出し、今国会中の成立を目指す方針で一致。

「国の責任と謝罪」は何らかの表現で法案に盛り込むことで合意した。

国側は、

・血液製剤の投与時期で患者を線引きする内容
・責任を認める対象から外れる被害者に計30億円を支払う

和解修正案を発表した。

原告側は、

血液製剤の投与時期などによる線引きのない被害者全員の一律救済を求めていた。

原告を線引きする案は受け入れられないとして、

今後の和解協議を打ち切る方針を表明。


年内和解へ向かっていたはずが、年内和解するのだろうか・・・。

2007年11月16日、

自民党の税制改革研究会（会長：与謝野氏）は、

消費税を、2009年と2010年半ばに２段階で引き上げ

10〜13％にすべきだとの考えを示した。

21日の中間報告で、具体的な消費税率上げ幅を盛り込む方向で調整している。

中間報告は、自民政調会長谷垣氏に提出され、今後の税制改正論議のたたき台となる。

2009年度には、

基礎年金の国庫負担割合を３分の１強から２分の１へ引き上げ。

2010年度には、

国民への給付に要する安定的財源を確保する。

として、２回の税率引き上げが必要との認識を示した。

厚生労働省が研究会に提出した資料によると、

2015年度の社会保障給付を消費税で全てまかなうには、

少なくとも税率13％(税収41兆円)

公的年金、医療保険、介護保険に限った場合でも10パーセント(31兆円)

が必要としている。


ここまでが、消費税率引き上げへの動き。


あれだけ、年金問題が大きな問題となっていて、

行き着く所は、消費税（税金）というのは、どうかと思います。

皆さんは、どう思いますか？

2007/11/16(日本時間2007/11/17)

福田首相は、ブッシュ大統領と日米首脳会談を行った。

会談の主な内容は、次の通り。

・両首脳は、日米同盟を一層磐石にすることで一致。

・首相は、新テロ特別措置法案の早期成立に全力を尽くすと説明。
　大統領は、海上自衛隊の給油活動再開に期待感を表明。

・両首脳は、北朝鮮の核完全廃棄、テロ支援国指定解除などで、
　日米の緊密な連携を確認。

・大統領は『拉致問題を決して忘れない』と明言。

・大統領は、米産牛肉の日本市場開放を要請。


ここまでが、会談の主な内容。


海上自衛隊の給油活動について、イラク戦争転用疑惑は晴れたんですか？？福田さん。

国民に納得のいく説明をしたんでしょうか？

アメリカが転用していないと言ったから、転用していないとするのは、
どうかと思います。

もう少し、事実に基づいて、検証・説明すべきじゃないんでしょうか。

国民は、納得いくの説明のないまま、海上自衛隊の給油活動を了承している訳ではありません。

国は、転用疑惑について、何を検証したのでしょう？

新テロ特措法の衆議院成立、首脳会談における

首相を国民のみなさんは、どう考えますか？

国民に納得いく説明をすべきじゃないんでしょうか。

新しい法律だからいいというレベルの話でもない。

国民の税金が、油となって、海外で使われていくわけです。

国民のみなさんは、納得しているのでしょうか？

海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開させる為の新テロ特措法
2007/11/13午後、衆院本会議で可決、参院送付へ。

海自の活動内容としては、

・テロリストや武器の海上移動を阻止する他国軍艦船への給油・給水の補給支援に限定。
・期限は１年。
・活動区域として、非戦闘地域。
・旧特措法にあった国会承認の規定を削除。

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新テロ特措法の採決に、安倍が出た事を追記しておく。
(2007/11/17 追記）

テロ特措法が2007/11/01で期限が切れ、

インド洋で給油を行なってきた海上自衛隊に

撤収命令が出された。

政府は、給油活動を継続するべく新法を国会に提出しているが、

成立の目処はたっておらず、

今国会の会期中での成立は困難な状況である。

・転用疑惑　政府は、給油後は承知せず

『背水の陣内閣』誕生！

福田首相自ら、背水の陣内閣なんて言っていた。

笑っちゃいけないけど、笑える。

就任早々、内閣にそんなネーミングするなんて。


自民の総裁選を見ていると、

福田首相は、自ら出たというより、押し出されたというような感じだね。

総裁選前に派閥の長と会談していたが、

今回の人事は、ほとんどの派閥の長が重要ポストについたようだ。

派閥を派閥じゃないなんて言っていたが説得力なし。

完全な派閥政治。

派閥の長も、重要ポストに浮き出てきた感じだ。