2007年11月19日

消費税、2009年と2010年に10〜13%へ

2007年11月16日、

自民党の税制改革研究会(会長:与謝野氏)は、

消費税を、2009年と2010年半ばに2段階で引き上げ

10〜13%にすべきだとの考えを示した。

21日の中間報告で、具体的な消費税率上げ幅を盛り込む方向で調整している。

中間報告は、自民政調会長谷垣氏に提出され、今後の税制改正論議のたたき台となる。

2009年度には、

基礎年金の国庫負担割合を3分の1強から2分の1へ引き上げ。

2010年度には、

国民への給付に要する安定的財源を確保する。

として、2回の税率引き上げが必要との認識を示した。

厚生労働省が研究会に提出した資料によると、

2015年度の社会保障給付を消費税で全てまかなうには、

少なくとも税率13%(税収41兆円)

公的年金、医療保険、介護保険に限った場合でも10パーセント(31兆円)

が必要としている。


ここまでが、消費税率引き上げへの動き。


あれだけ、年金問題が大きな問題となっていて、

行き着く所は、消費税(税金)というのは、どうかと思います。

皆さんは、どう思いますか?




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この記事へのコメント

1. Posted by ケバブ    2007年11月20日 13:57
 年金の問題がやっと明るみに出たのはいいこととしても、年金を最低限でもきちんと支給するにはやはり障害があるようですね。
 果たして、消費税からの財源がちゃんと年金に回るのか、だれも半信半疑ではないでしょうか
2. Posted by BOSS    2007年11月21日 18:09
5 消費税上げるならあげたでいい。

ただ、外税にして欲しい。

客はただの値上げにしか考えないから。

それと、公務員半分にしてもこの国は回る。

徹底したリストラも消費税を上げる条件かな。

3. Posted by project20061    2007年11月21日 22:34
>ケバブさん

projet20061です。
投稿、ありがとうございます。

消費税の財源が年金に回るかどうかの保証は無いと考えていたほうが良いのではないかと考えます。

一応、建前としては、年金・社会保障という事になると思います。

消費税の財源が年金受給者にたどり着くまでに、どこに落ちていくかは、国民にはわかりません。

・どこかの道路族にいくかもしれない。
・どこかの政治団体にいくかもしれない。
・どこかの防衛産業にいくかもしれない。
・どこかの外郭団体にいくかもしれない。
(他にもあるかもしれませんが)

どこかに落ちていけば、ざるで水を汲むようなものです。

年金については、

一般的に、信用性は低いけど、頼らざるを得ないというジレンマがあります。

年金がきちんと記録されていないというのは、致命的だと思います。
財政的にも致命的ですが。
4. Posted by project20061    2007年11月21日 22:58
>BOSSさん

project20061です。
投稿、ありがとうございます。

消費税は、長期的には、20数パーセントまで上げられると言われています。

仮に、消費税が10%や13%に上がったとしても、
今より更に不景気になるのは必至です。

商売してても、客足が遠のく事は十分考えられます。

リストラに関しては、

リストラするのは、経費削減の一般的な手法の1つですが、

リストラする事=失業者を増やすこと

です。

新たな問題を生みます。

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